相続税路線価とは、国税庁が毎年公表する不動産価格のデータを基に算出される金額です。
一般的には「路線価」と呼ばれ、全国に約40万箇所ある道路における標準地の価格を国税庁が設定します。
この相続税路線価は、相続や贈与に際してかかる課税額の算定基準として用いられます。
国税庁は毎年1月1日時点の評価額を算出し、8月に公表します。
具体的な相続税評価額は、「相続税路線価×土地の面積」で計算されます。
また、相続税路線価は公示価格の約80%程度となります。
固定資産税評価額とは、各市町村が固定資産課税台帳に登録した課税価格を指します。
この台帳には土地や建物などの固定資産に対する課税価格が記載されており、固定資産税や不動産取得税、都市計画税、登録免許税などの課税の基準となります。
固定資産税評価額は3年ごとに見直され、見直しの時点を基準年度と呼びます。
土地の場合は公示価格の70%が目安とされ、建物の場合は総務大臣が設定した固定資産評価基準に基づいて算出されます。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産価格の推移と動向！今後の予測
不動産価格には経済的要因や社会的要因が影響します。
たとえば、「金利の動向」「法改正」「その他の要因」が挙げられます。
金利の動向では、住宅ローン金利が低下する「マイナス金利政策」や長期固定金利住宅ローン「フラット35」の普及など、金利に関する動きが住宅価格に影響を及ぼします。
法改正では、住宅ローンの控除の見直しや2022年に生産緑地の軽減措置満了による住宅用地の供給増加など、法改正や法律に関する変化が住宅価格に影響をもたらすことがあります。
その他の要因としては、地域の開発計画の進捗状況や交通インフラの整備、周辺環境の変化などが不動産価格に影響を及ぼす可能性があります。