全国地価マップを使って公的価格を調べる方法
公的価格を知るためには、通常は各省庁ごとに公表されるまとめた価格を参照することがあります。
実際には、国税庁や国土交通省などの各省庁は、異なる目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、より有利な条件で取引を進めたいと考える人もいるでしょう。
そのため、査定依頼を複数の仲介業者に依頼することが推奨されています。
それぞれの業者には異なる特徴や得意なエリア、査定方法があり、査定額にも幅があるからです。
複数の業者の査定結果を比較することで、自分にとって適切な業者を選び、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、複数の業者に査定を依頼するためには、面談などの手続きが増えるため、手間がかかることもあります。
そのため、事前に自分が所有する不動産の価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズにできます。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に便利なサイトです。
使い方は以下の通りです。
公的価格の算出目的と使用目的による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などの目的で算出されます。
また、相続税や固定資産税の計算の基礎にもなります。
このため、異なる目的に応じて、評価方法や価格にも違いがあります。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省の土地鑑定員会によって毎年1月1日時点で調査され、公表されます。
この価格は、主に公共用地の収用価格算定の基準となります。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は実際の市場価格に最も近い公的価格とされています。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
土地の公示価格について
土地の公示価格は、毎年3月下旬に公表されます。
公示価格は、実際の市場価格とは一部異なる場合がありますが、土地の公的な評価の指針として利用されています。
一般的に、土地の公示価格に1.1をかけた金額が実際の市場価格に近いとされています。
つまり、土地の公示価格の1.1倍を実勢価格の目安として考えることができます。