空き家にも固定資産税がかかる
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる 空き家所有者は、空き家にも固定資産税を支払わなければなりません。
所有者は1月1日時点での建物、土地、および償却資産に基づき固定資産税が課税されます。
つまり、所有している住居の有無にかかわらず、固定資産税は課税されるのです。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
また、都市計画区域内に空き家がある場合、さらに都市計画税も課せられます。
都市計画税も固定資産税と同じように、居住しているかどうかにかかわらず支払わなければなりません。
特に注目すべきは、放置されて危険な状態になった空き家は地方自治体によって特定空き家に指定されます。
指定された特定空き家は一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられる場合があります。
このように、危険な状態にある空き家の所有者には、固定資産税の支払いを強く促す措置が取られるのです。
特定空き家に指定されるまでの流れを以下に詳しく説明します。
まず、地方自治体は空き家を調査し、危険な状態にあるかどうかを判断します。
危険度に応じて、空き家を特定空き家と指定する場合があります。
指定された場合、所有者には特定空き家に関する通知が送られます。
所有者には、危険な状態を改善するための措置を講じるように求められます。
特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられます。
この期間は地方自治体によって異なりますが、通常は数年間とされています。
ただし、所有者が特定空き家に対して必要な改善措置を講じた場合、固定資産税は通常の税率に戻る場合もあります。
このように、所有者は空き家における固定資産税を考慮に入れ、適切な管理と改善を行う必要があります。
特に、地方自治体によって特定空き家に指定されるリスクを避けるために、空き家を安全な状態に保つことが重要です。