夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で一緒に不動産を購入する際、単独名義と共有名義の2つの方法がありますが、今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が合わせて出資した金額に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、夫が2500万円、妻が2500万円出し合って5000万円のマンションを購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義にすることで以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる。
共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は通常13年間で、中古住宅は10年間です。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義でも実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
そのため、将来の売却や相続の際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 共有名義のままでは配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることもあります。
以上が夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットについての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義のデメリットと注意点
共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1：売却が難しくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
一人の共有者が売却に同意しない場合、全体の売却ができません。
これにより、一人が売却を希望する場合でも、他の共有者の同意を得る手続きや合意を取り付けることが必要となり、売却手続きが煩雑になる可能性があります。
注意点1：相続時のトラブル防止 共有名義のまま配偶者が亡くなった場合、相続の手続きが煩雑になることもあります。
共有者の中に配偶者以外の相続人がいる場合、相続分の分割や遺産分割の手続きが必要となります。
また、相続人の合意が得られない場合にはトラブルが発生する可能性もあります。
以上が共有名義のデメリットと注意点です。
共有名義にする場合でも、売却や相続などの将来の事態を考慮し、適切な手続きや合意を取ることが重要です。
専門家のアドバイスや相談を受けることもおすすめです。
離婚時のマイホームの財産分与における問題点と注意事項
離婚してマイホームの財産分与を行う際に、特に問題となる点があります。
例えば、夫がマイホームを売却したいと思っても、共有名義人である妻が売却を拒否して住み続けると主張した場合、実際に売ることはできません。
同様に、片方の名義に変更する場合も、金融機関への連絡と承諾が必要となります。
そして、当初2人で負担していた住宅ローンを、一人で負担する可能性もあります。
また、もう一つのデメリットは、相続が発生した場合に所有者が増え、状況が複雑化することです。
共有名義の一方が亡くなり、相続が発生した場合、共有名義人の相続人が複数存在すると、当初2人だけだった共有名義が、3人、4人と増えていく可能性があります。
このような場合、名義の変更や相続人の取り扱いに関して問題が生じるおそれがあります。