名古屋市の空き地の査定額と、査定額が決まる要因について詳しく解説します
お住まいの名古屋市で空き地を所有されている方は、空き地の価値を知りたいと考える方も多いかと思います。
そこで、参考までに2013年に行われた住宅・土地統計調査によると、名古屋市ではおよそ7軒に1軒が空き家で、空き家率は13.2％になっているとのことです。
空き地を所有している場合には、固定資産税などの負担もあり、売却を検討することもあるでしょう。
そこで、この記事では、名古屋市における空き地の査定額の相場や、査定額がどのように決まるのか、そして売却する際の方法についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
現在、全国的に空き地や空き家の問題が取りざたされており、名古屋市もこの例外ではありません。
この記事では、特に空き地に焦点を当てて説明いたします。
まず、名古屋市における空き地の不動産査定額の相場は、2023年現在で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
これは、名古屋市内での2万7,551件の取引額をもとに算出された価格であり、前年度に比べて4.4万円の上昇が見られています。
この価格の変動の要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加しており、それにより相場が上昇していると考えられています。
名古屋市内で最も土地の査定額が高いエリアは中区で1坪あたり210万円、逆に最も査定額が低いエリアは港区で1坪あたり34.5万円となっています。
土地の査定額は、どのような要因で変動するのでしょうか。
土地の査定額は、主に以下のような要因に左右されます。
– 土地の用途や高さなどの公法上の規制 – 最寄りの駅からの距離や利便性 – 土地の広さや形状 – 土地に隣接する道路の幅 – 角地かどうか – 道路からの高低差 – 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無 – 近隣にある嫌悪施設との距離 それぞれの要因について、詳細に解説していきますので、参考にしてください。
不動産評価における公法上の規制について
不動産の価値を評価する際には、その土地がある地域ごとに建物の用途や高さなどが公的な法律によって規制されています。
これらの公法上の規制は、不動産取引の際に非常に重要な要素となります。
なぜなら、土地の価値や利用可能性はこれらの規制によって大きく左右されるからです。
具体的には、土地の用途地域や容積率、建ぺい率、高度制限などが、地方自治体の都市計画や建築基準法などで定められています。
これらの規制を遵守しないと、建物を建てたり利用したりすることができないため、土地の活用可能性が大きく制限されてしまいます。
したがって、不動産の査定を行う際には、まずその土地の公法上の規制を熟知している専門家の知見が不可欠となります。
一般の人にとっては理解が難しい専門的な知識や法律の解釈が必要とされるため、不動産取引においては専門家のアドバイスやサポートを頼ることが一般的です。