各自治体が決める土地と建物の評価額は、固定資産税評価額を決定する際に重要な要素となります。
固定資産税評価額は、土地や建物の公示価格を基準にして算出されます。
具体的には、土地の評価額は公示価格の約70%を目安に、その土地が位置する地域や接続状況、形状、面積などを詳細に評価します。
例えば、公示価格が1,000万円であれば、その約70%の700万円が土地のおおよその評価額となります。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
一方、建物の評価額は再建築価格を基準に算出されます。
再建築価格とは、同じ建物を今現在再建築した場合に要する費用を加味して計算されます。
建物の経年劣化も考慮され、一般的に再建築価格の50～70%が評価額として採用されます。
また、新築建物の評価額は請負工事金額の約50～60%を目安としています。
固定資産税評価額は3年ごとに見直され、不動産鑑定士によって評価されます。
市町村はこの評価結果に基づいて固定資産税の税額を決定しますが、評価基準は公示価格を参考にしています。
公示価格は不動産市場の変化に応じて変動するため、評価額と公示価格の差異には十分留意されます。
所有している土地だけの場合、固定資産税の税額は比較的高くなる傾向があります。